相続税の申告豆知識

税務署から必ずしも連絡があるわけではありません


 相続財産を取得した場合、相続税の申告をしなくてもいい人と、しなければいけない人とに分かれます。申告をしなければいけない人に、税務署から必ずしも申告書が送られてきたら、お尋ねが送られてくるわけではありません。しかし、申告しなければならない場合には、期限内に必ず申告するようにしましょう。
 取得した財産の合計額が基礎控除額を超えた場合には、相続税の課税対象となります。逆に、課税遺産総額が0円以下となる場合には、相続税の申告をする必要はありません。ただし、相続税の配偶者控除などを利用して0円以下となった場合には、申告する必要があります。相続税の配偶者控除については、相続時に1億6千万円までの財産は無税になります。


相続税の申告の仕方について


 相続税の申告の仕方について、ご紹介します。まず、申告期限については、被相続人が死亡した翌日から10カ月以内となっています。納税期限も申告期限と同様となります。被相続人が死亡した時の住所地を管轄する税務署に、相続税の申告書を提出し納税するようになります。
 相続した財産が現金以外で、納税する現金が用意できない場合には、現金ではなく「物納」という方法もあります。また、すぐに一括で支払うことができない場合には、延納申請を行うことも可能となっています。申告自体を忘れていて申告期限の10カ月が経過した場合には、「期限後申告書」を提出することができます。しかし、期限に遅れた分だけ罰金を支払わなければいけなくなります。